釜石市議会 2020-06-23 06月23日－02号
大規模な災害を想定した広域的防災ネットワークを形成して、災害の未然防止対策を充実させ、安全・安心な暮らしの確保を図るとされていたんですね。まさに、東日本大震災というのは、当市と大槌町の後方支援をいち早くしてくださったのが遠野市さんなわけです。
大規模な災害を想定した広域的防災ネットワークを形成して、災害の未然防止対策を充実させ、安全・安心な暮らしの確保を図るとされていたんですね。まさに、東日本大震災というのは、当市と大槌町の後方支援をいち早くしてくださったのが遠野市さんなわけです。
早期対応につながる関係部署との情報共有体制を強化し、二度とこのような事件が生じないよう、未然防止対策を徹底してまいります。 次に、被害者の安全確保と支援についてでありますが、虐待被害者を緊急に安全確保する一時保護は、市にその権限はなく、緊急性が認められる事案について、警察署や児童相談所に通告し、児童相談所において行っております。
４つ目は、学校不適応未然防止対策の一つといたしまして、生徒個々の学校生活意欲と学級生活満足度を調べるＱ―Ｕというアンケートを各校で実施、学級集団と個々の児童生徒のかかわりについての分析や支援に役立てているところでございます。
ハザードマップの件でございますけれども、いずれ未然防止対策に役立てるためには、やっぱりハザードマップは非常に必要だなと、大変重要なものだなと思うわけでございますけれども、実は、ハザードマップがあっても本当に利用されているかということになりますと、なかなかハザードマップをめくっていただけないような状況があるのではないのかなと思います。
また、警察では、緊急かつ重点的に取り組むべき各種治安対策について取りまとめた岩手県警察総合治安対策プログラムを平成18年度に策定し、テロリストを国内に入れない、拠点をつくらせない、テロを起こさせないとの観点を基本に、テロ攻撃の未然防止対策を強化するとともに、テロ活動に利用される可能性のある公共施設及び民間施設の管理者等において、自主的な警備体制の強化を図られるよう緊密に連携し、取り組んでいるとのことでございます
また、談合の未然防止対策としては、入札制度や入札事務の改善、ペナルティの強化、契約条項への損害賠償予約の規定、第三者委員会への談合等調査部会の設置などに取り組み、不正行為の排除を徹底し、公正な入札を確保するように努めているとの見解であります。 したがって、市がとっている対応について、重ねてお伺いいたしまして、演壇からの質問を終わります。
いつ起こるともしれない大規模震災や、そのほかの災害に対する防災対策やその被害極小化の対策、残忍な犯罪が次々と起こっている中で、それらの未然防止対策、交通事故防止のための交通安全対策、独居や老老世帯などの保健福祉対策、子供たちの健全育成と非行防止対策、さらには環境衛生対策や保全のための活動など、数多くの内容が期待されております。
私は、こういった事件の未然防止対策も当然必要だと考えておりますが、児童・生徒を学校施設から守ることも必要であると考えております。 昨年の秋、防災フェスティバルで救助施設の一部が腐食しており、実際にこの救助袋を使い、中学生が降下訓練をする直前に消防署員が発見したため、事故は未然に防ぐことができました。建物の強度対策のみでなく、校内全体に目を配るべきと考えます。
１ 一般質問（昨日に引き続き）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 第１ 一般質問 ① ９番 七戸 勇君 １ 活断層（北上低地西縁断層帯（花巻断層帯、出店断層帯））による直下型地震の災害対策について （１）震災発生時の救援体制、支援方法の整備について （２）震災の未然防止対策
また、港湾や魚市場の整備に伴い入港船舶の増加が見込まれるため、海上事故等の未然防止対策として、岩手県警の警備船「さんりく」が配備されたところであり、市といたしましてはさらに大船渡港への釜石海上保安部の分署の設置を強く要望しているところであります。
しかし、不法投棄は投棄した原因者は言うまでもございませんが、公有地、民有地、それぞれの土地所有者、管理者は投棄されないよう管理する責任を有していることも事実でありますので、広報等を通じて管理責任の意識づけの啓発に努めるとともに、不法投棄の発見に努め、所有者、管理者とともに林道周辺の不法投棄未然防止対策を講じることである程度防止できるのではないかと考えております。
次に、このような危険な現象の未然防止対策についてでありますが、森林法の一部改正によりまして、平成11年７月１日から伐採の届け出先が都道府県知事から市町村長となりましたので、届け出の段階において災害防止対策を念頭に置き、伐採施業を行うに当たり協力を求めるなどして指導してまいりたいと考えております。
教育委員会としては、各学校に対して、問題行動の未然防止対策として、児童・生徒を共感的に理解すること。自己存在感を持たせること。さらには感動や充実感を与えるような教育活動を展開することをお願いしております。児童・生徒の不登校の実態については、文部省の学校基本調査から30日以上欠席した児童・生徒をカウントしたところ、平成10年度、小学校11名、中学校51名でありました。
次に、事故防止の未然防止対策でありますが、収集運搬業務による人身事故は今日まで発生してはおりませんが、日常の収集車両の点検、毎朝朝礼での安全運転の周知徹底を図り、労働基準法、労働安全衛生法、その他関係法令を遵守するよう、日ごろより指導をしており、今後も安全な収集業務が図れるよう委託業者の指導を行ってまいります。
そこで、各学校には問題行動の未然防止対策として、児童・生徒一人一人を共感的に理解すること、自己存在感を持たせること、さらには、感動や充実感を与えるよう教育活動を展開することを年度当初にお願いしております。また、校長会議では前月までの問題行動についての実態を報告するとともに、その時期、時期に応じた当面の指導上の課題を毎回確認しております。